環境関連法への対応
【循環型社会形成推進基本法】に定められた法律に対応した商品を積極的にご提供致します！
循環型社会形成推進基本法とは・・・
●グリーン購入法
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
・国等の各機関が率先して、環境への負荷が少ない物品（環境物品の調達を推進していく。
・製造メーカー等は、環境物品についての適切な情報提供を行う。
●資源有効利用促進法
・廃棄物処理法・容器包装リサイクル法・食品リサイクル法
・建設リサイクル法・家電リサイクル法
⇒持続可能な社会の構築
↓
持続可能な社会の構築
オフィス家具等に関する特定調達品目
①いす ②机 ③棚 ④収納用什器（棚以外） ⑤ローパーテーション ⑥コートハンガー ⑦傘立て ⑧掲示板 ⑨黒板 ⑩ホワイトボード
グリーン購入法に適合したオフィス家具は、10品目において、リサイクルする際の分解可能率や、再生プラスチックの使用率、古紙パルプ配合率、そして原料の原木が森林に関する法令に照らして手続きが適切であることなどが基準として定められて います。
資源有効利用促進法
金属家具が［資源有効利用促進法］の［指定資源化製品］に指定され、新たに設計される、事務机・回転いす・収納家具および棚は、リデュース・リサイクルを考慮して設計しなければならなくなりました。
資源有効利用促進法への対応
・環境対応素材を使用する ・リデュースへの配慮
・環境保全を促進する商品の提供 ・異なる素材の分別設計
・商品のロングライフ化への配慮 ・リサイクルへの配慮
